世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
事業実施場所も含めた提案型の募集要項による整備を基本として進めてまいりますが、今回の深沢保育園建物等の公共施設を活用した整備も併用し進めるなど、早期の新ＢＯＰの課題解消に取り組みます。 ５貸付にあたっての条件等についてでございます。(1)公募条件でございますが、深沢保育園建物は、最寄りの区立新町保育園の改修時の仮園舎として活用予定であるため、それまでの間の暫定利用となります。
事業実施場所も含めた提案型の募集要項による整備を基本として進めてまいりますが、今回の深沢保育園建物等の公共施設を活用した整備も併用し進めるなど、早期の新ＢＯＰの課題解消に取り組みます。 ５貸付にあたっての条件等についてでございます。(1)公募条件でございますが、深沢保育園建物は、最寄りの区立新町保育園の改修時の仮園舎として活用予定であるため、それまでの間の暫定利用となります。
◆西の原えみ子 委員 また、今後アスベストの規制が行われた以前に建てられた建物等の改修だとか解体も行われていくと思うのですけれども、その中で、区の施設は、こういう形でいろいろ対策打たれてくるとは思うのですけれども、民間の建物とか工作物の場合にはとても心配でして、この点ではどのような対応がされるのか、飛散防止などのチェックというのはどの程度やられていくのかというようなことは、区として方向ありますでしょうか
ただ、震災のときには、やはり被害状況などに応じてそれぞれ変わりますので、水害のときは、ある程度浸水するエリアというのも分かりますが、震災のときには、やはりどこで地震が発生したか、どこまで揺れるかによって、基本的には水害と同様に建物等が倒壊しなければ、在宅で避難をしていただいて、建物等に引き続きお住まいになるのが危険だという方が避難所に避難ということになりますので、数字を決めるというのはなかなか難しいかなと
期間につきましては１年間で、１年ごとの更新ということで、現地にはハロープラザの建物等が建っている状況でございます。 ◆かいべとも子 そうしますと、１年ごとだからあまりもめることはないと思うんですけれども、その辺はスムーズにできるのか、ちょっと細かいことですけれども、確認です。
町会長等が一時避難所の開設を決定し、区に連絡をし、指定の建物等で避難所の開設が始まるからです。しかし、荒川区では、これまで震災で避難所を開設したことはなく、避難所開設の能力も町会によってばらばらであると思います。今、大震災が発生したら、どれだけの町会が避難所の設営ができるのでしょうか。 荒川区では、平成二十五年に荒川区避難所運営基準というマニュアルを作成しています。
◎建築防災課長 東京都の災害想定を受けまして、まずできることとして、４２条２項道路に突出した建物等についても、６５歳世帯以上限定とはなりますが、補助金対象とするなり、先ほどお話があったような家具転倒防止に対して全世帯等の対策を練っているところでございます。 今後につきましては、少しでも後押しできるように助成金等を拡充できるかどうかを検討中でございます。
そちらを一回整理をかけないと、この後どれぐらいの規模の建物等を含めて必要なのかというところがはっきりしないということもあり、この前から検討は一部していたと聞いていますけれども、その検討を本格化させ、今回昭和信金ということで大きく三軒茶屋が動きますので、その視点から三軒茶屋というところでどういう施設が必要かという視点も含めまして検討をしますので、それぐらいの期間がかかるというふうな考えでいます。
そういった意味では、先ほど、ほかの委員もおっしゃっていましたけれども、本来は理想は全部バリアフリーにするという形なのでしょうけれども、当然ながら古い建物等もまだまだ残っていて、それを全部いきなり全部変えるというわけにいかないのも、これも現実です。
なお、建物等の現地につきましては、実際、応募された事業者さんの希望に基づきまして、現地調査を行っていただいてるところでございます。 ○委員長 よろしいですか。追加ありますか。 ◎介護保険課長 失礼いたしました。訂正をさせていただきます。プレゼンに関しまして、15分でございます。失礼いたしました。15分。質疑に関しましては30分、その後、評価・採点で５分です。申し訳ございません。
◆大野治彦 一つ確認をしたいんですけれども、当該地域には建物等は建っているのかどうかということを、内容について、建物の状況についてお願いします。 ◎戸籍住民課長 建物が１棟建ってございます。
老朽建築物等実態調査におきましては、建物等の外観目視による状態把握の上、危険と判定した建物所有者情報を登記情報から得ておりますが、電話番号までは調べていない状況であります。また、板橋区住宅対策審議会の審議のための基礎調査として実施いたしました空き家利活用実態調査の際も調査目的に連絡先の収集は含んでいないところでございました。
こちらは現地の完成予定図ではありませんので、背景の建物等は仮想のものとなります。 図の後ろのクレーンで、先端にビットと呼ばれる刃がついた鋼管杭をつり上げクレーンの前にある圧入機に挟み込み、油圧の力で回転をさせながら押し込んでいくことで、既設コンクリート構造物を壊しながら圧入をしていく施工方法となります。こちらの工法は無振動、無騒音での施工が可能なものとなっております。
また、八ページの国有地の留保財産につきまして、区においては、深沢三丁目六番四号及び五号の約千九百五十五平米の国有地一か所が選定されており、本年四月に関東財務局により、既存建物等について解体撤去工事の入札公告がされたところでございます。
例えば、資産・負債のストック情報や建物等の減価償却費、退職手当引当金等各種引当金など、見えにくいコストの明示が挙げられます。 これらの情報を掲載しました新公会計制度に基づく財務諸表は、詳細な本編のほか、分かりやすく解説した概要版を作成し、区のホームページでいつでもご覧いただけるようにしています。ちなみに、最新の概要版、こちらですね、いたばしくのおカネとモノ～実例で分かる！
◎高島平グランドデザイン担当課長 こちら、本編第４章の６ページに、先ほど委員からご質問のあった法規制等の見直し検討の下に、形態規制というのがございまして、そこの一番下の部分で、課題として、広場等創出による建物等の立地場所の不足や、まちの顔、先ほどランドマークっていう話がありましたけれども、交流空間としての広場、周辺への動線を整備するための空き地が必要と。
◎青木 教育環境課長 土砂災害特別警戒区域は二つありまして、特別警戒区域と普通の警戒区域があるんですけれども、いわゆるレッドゾーンと言われる特別警戒区域につきましては必要な措置、擁壁または建物等で土砂災害特別警戒区域のところを整備することによって解除ができるというふうになってございます。
◆鈴木あきら 委員 当然入り口の方が一方向だとすれば、あと残りの３方向に関して、全く空き地ですぐ逃げられるとなれば、例えば、窓からどうのとかというのは可能性はあるんですが、３方向全部建物等で、そこから降りられないとか何とかという話であれば、という施設というのと、その辺は１４５施設の中ではどうなんでしょう。 ◎建築審査課長 敷地の設定によってもいろいろ違ってくるかなと思います。
この問題を解決するためには、そもそも雑草が生えにくい環境を整備することが重要であり、建物等の除却後に空き地になる場合には、防草シートを張ることを義務づける必要があると考えます。また、土地所有者が区外在住の場合でも、必要に応じて区は所有者とすぐに連絡が取れるような体制を整えておくことも重要です。
一方、重度の身体障害者を支援する生活介護施設の整備につきましては、より広いスペースが必要となることから、適した大きさの建物等の確保が課題となっています。 区では、北区基本計画２０２０及び北区障害者計画２０２１において、生活介護施設の整備誘導を新たに計画事業に位置づけたところです。計画を着実に進めるため、区有地や都有地も積極的に活用し、社会福祉法人等による施設の整備誘導に引き続き努めてまいります。
また、同様の方を対象に、旧耐震基準の木造建築物にお住まいの方に、建物等の倒壊から命を守るための耐震シェルター等の設置支援も行っております。家具転倒防止器具取付け支援につきましては、六十五歳になられた方に送付される介護保険被保険者証送付時にパンフレットを同封し、新規対象者に直接案内を行うほか、様々な区の広報媒体を活用し周知を行っております。